日雇い派遣の規制緩和、年収要件で労使対立 労働政策審議会

2015/09/18
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日雇い派遣の規制緩和、年収要件で労使対立 労働政策審議会

日経新聞

 厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。改正労働者派遣法が施行する9月30日に要件を引き下げる予定だったが、引き下げは見送り、議論を続けることになった。
 審議会では、経営者側の委員が雇用の拡大には年収要件の引き下げが必要と主張した。一方、労働者側の委員は雇用が不安定な点を指摘し、見直しに否定的な考えを示した。年収要件をどこまで引き下げるか具体的な額は示せず、継続審議になった。
 日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受けて、短期で働く。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の労働者派遣法改正で原則禁止にした。
 例外として、収入が500万円以上ある世帯の配偶者や子どものほか、60歳以上の高齢者や昼間に学校に通う学生に日雇い派遣を認めている。


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