改正労働者派遣法 運用方針まとまる

2015/09/24
改正労働者派遣法 運用方針まとまる
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今月30日施行される改正労働者派遣法について厚生労働省の審議会は、労働者への教育訓練を派遣会社が有給で行うことや無許可で派遣を行う悪質業者は業者名を公表することなど具体的な運用方針を盛り込んだ答申をまとめました。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き企業が派遣労働者を受け入れられるのは最長でも3年となっている制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則3年までなどとするもので、今月30日に施行されます。

厚生労働省は法律の施行に向けて必要な政省令を取りまとめる方針で、18日開かれた厚生労働省の審議会で具体的な運用方針を盛り込んだ答申がまとめられました。

答申では、改正法で派遣労働者のキャリアアップのため派遣会社に義務づけられた教育訓練についてすべての労働者を対象に原則、年間8時間以上、有給で行うとしました。また、改正法では派遣会社に対して派遣期間が3年に達した労働者について新たな派遣先を紹介することなどを義務づけていますが、この義務を免れるため派遣期間を短くするといった行為があった場合、派遣会社としての許可を更新しないとしています。さらに無許可で派遣を行うなど違法行為を繰り返す悪質な業者については行政指導をするとともに業者名を公表する方針が盛り込まれました。
厚生労働省は、今後、派遣会社への説明会を開くなどして周知を図ることにしています。

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