テンプHD、「逆風」派遣法改正を追い風に

2015/10/14
テンプHD、「逆風」派遣法改正を追い風に

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日経新聞

 9月末に施行された改正労働者派遣法。派遣期間の制限が実質無くなり、派遣ビジネスにとって業容拡大のチャンスだ。人材派遣大手のテンプホールディングス株も6日、8月に付けた上場来高値(5770円)に一時顔合わせした。8月の有効求人倍率も23年7カ月ぶりの高水準で、収益環境は良好だ。だが同法改正は、派遣大手にとってコスト高を招く「逆風」の側面もある。業界再編が本格化する可能性もあるなか、同法改正を追い風に変えられるか。テンプHDの経営力が問われる局面だ。

派遣人員の社員化を検討している(都内の登録センター)
 「今後は派遣人員の社員採用を検討していく」。テンプHDの水田正道社長はこう話す。なぜ派遣会社が派遣人員を社員として雇うのか。理由の1つは今回の法改正だ。改正派遣法では3年ごとに派遣人員を交代させれば、派遣先企業は継続して派遣を利用できる。だが、交代させた派遣人員には(1)派遣先企業が社員として雇う(2)派遣会社が新たな派遣先を紹介する(3)派遣会社が社員として雇う――という選択肢を用意する必要があるからだ。

 これまで派遣業界は技術系などを除くと、派遣人員は登録するのみで派遣会社の社員ではなかった。派遣人員を社員として雇えば固定費は膨らむ。景気が後退して派遣先が減れば固定費を吸収できず、業績を圧迫する。

人件費の固定化リスクを避けるビジネスを担ってきた派遣会社自身が、そのリスクを引き受けるのは奇妙にもみえる。それでもあえて社員採用を検討する、もう1つの理由は少子高齢化を背景にした人手不足だ。

 テンプHD傘下で人材派遣を手掛けるテンプスタッフの派遣登録者数は100万人にのぼる。ただ最近では景況感の好転も相まって、派遣会社間で登録者は引っ張りだこだ。積極的な広告宣伝やセミナー開催などで登録者の囲い込みが必要となり、採用コストの負担は重くなる一方だ。「派遣人員の採用コストを考えると、社員化による固定費リスクも許容できる」(テンプスタッフ幹部)と考えたわけだ。

 もっとも構造変化を迫られるのはテンプHDだけでなく、業界全体に共通する課題だ。SMBC日興証券の織田浩史アナリストは同法改正を背景に「今後3年間で人材派遣会社の集約が一気に進む可能性がある」と指摘する。中小の淘汰が進めば、資金力の勝るテンプHDには有利に働く。これまでもテンプHDはパナソニックや富士ゼロックスが抱える派遣会社を買収し、成長につなげてきた。リスクをとれるテンプHDには、厳しくなる競争環境はかえって追い風になるかもしれない。
(戸田敬久)


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