改正派遣法 抵触日に係る部署単位の考え方例

2015/10/16
改正派遣の派遣各社様の対応に関して ご質問の多い

個人単位の抵触日に係る組織単位についてご参考にして

頂ければと思います。


組織単位とは、旧法の部署単位の抵触日に係る部署と完全イコールでは ありません。

取扱要領記載では・・・

課、グループ等の業務として類似性や関連性がある組織であり、
かつ 、 その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮命令権限を有するもので あって、派遣先における組織の最小単位よりも一般的に大きな単位を 想定しているが名称にとらわれることなく実態により判断。

との記載です。
――――――――――――――

ようするに、

① 例1 
  営業部営業1課及び2課に営業マンを派遣していた
  とします。
  旧法では1課及び2課は部署が違い別部署で
  対応できましたが、 実態が1課、2課は営業テリトリーや
  販売商品が違うだけで業務は 類似もしくは関連性あり。
  この場合は、旧法の部署単位とは異なり新法での
   組織単位は、 各課ではなく営業部となります。

② 例2
  総務部 人事課、経理課であった場合、
  実態が人事課の業務は採用業務特化。
   経理課は社内経理業務特化。
  かつそれぞれに課長がおり指揮命令権を有する場合は、
  人事課、経理課が新法での組織単位となります。

  但し、中小企業等で、便宜上、課をわけてはいるものの
実態の 業務は区別されていないような状況の場合は、
総務部が、新法での 組織単位となります。

③ 例3
  製造業でも同様です。

  類似、関連商品製造の部署違いは同組織単位。
  全く異なる商品製造や、生産管理部、技術部、総務部は
別の組織単位 となります。


くれぐれも、部署の規模、人数、名称には関係ありません。

考え方は、派遣社員のキャリアアップが大前提です。
類似した業務を3年以上同業務または類似、関連継続させることはそれに繋がらない為・・・が主旨です。

御注意頂ければと思います!

ご不明点はお気軽にお問い合わせ下さい。

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株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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