改正派遣法 組織単位の抵触日(個人単位) 例外規定の誤解

2015/10/23
改正派遣法 組織単位の抵触日(個人単位) 例外規定の誤解

派遣会社各社様、契約書関連書式変更対応、派遣社員への説明、義務化された研修対応等々・・対応に

追われておられる状況ですが、派遣先より多数ご質問頂きます。


「派遣会社 担当者からの説明が違うのですがどちらが正しいのでしょうか?」

各地域の労働局の説明にも聞き方により誤解も生まれ、また相違した説明があるのも現状です。

そのうちの1つ。組織単位の抵触日の例外規定。

ご承知の通り、派遣会社の無期雇用社員、60歳以上等はご承知の通りですが、

「日数限定業務」もそのうちの1つです。

ある会社様から、

「日数限定業務となれば、抵触日の例外規定で、個人単位の抵触日は非該当になるんですね! 派遣先事業所の所定勤務日数の半分以下ならOkですね。という事は、同じ方を毎月10日はA社に派遣、残りの10日はB社に派遣すれば抵触日なくなりますね!」

とのご質問。

日数限定業務の抵触日該当の例外規定は法改正前からありました。が、
単に派遣先の所定勤務日数の半分以下の日の派遣日であれば該当するものではありません。

派遣先の行われる全ての業務の中で月に半分以下しか発生しない業務に該当するかどうかが基準となります。
従いまして単に派遣日数を減らせば該当するものではありません。

各社様、あの手この手で抜け道!?を模索されておられる会社もありますが、間違ったご理解や
脱法行為等は、大きなリスクとなりますのでくれぐれもご注意ください!

改正派遣法対応につきましてのご相談等 お気軽にお問い合わせ下さい。

人材ビジネス専門コンサルティング会社
株式会社ソリューション&パートナーズ
――――――――――――――――――――――――――――――――
■弊社サービス例

派遣会社専用 各種社内研修サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/kensyu.pdf

人材ビジネス会社専用スポットコンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/spotadvice.pdf

派遣会社専用 日々の運営 相談窓口サービス
http://www.sap-c.co.jp/documents/day.pdf

コンプライアンス対応戦略サービス
http://www.sap-c.co.jp/images/compliance.pdf

特定派遣会社専用 法改正対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/tokuteihaken.pdf

アウトソーシング化(請負 委託)対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/ukeoika.pdf

グループ内派遣 8割規制対応コンサルティング
http://www.sap-c.co.jp/images/kisei.pdf

人材ビジネス会社総合コンサルティング (戦略戦術 新規モデル創造 採用 運営) 
http://www.sap-c.co.jp/lp/

各種お問合せ http://www.sap-c.jp/contact/


sappp.jpg


スポンサーサイト
comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!
改正派遣法対応PACK 派遣契約書等関連書類を改正法対応に致します! | 人材派遣会社にマイナンバー対応の負担

comment

コメントを送る。

URL:
Comment:
Pass:
Secret: 管理者にだけ表示を許可する