改正労働者派遣法で、非正規雇用者の働き方はどう変わるのか

2015/11/18
改正労働者派遣法で、非正規雇用者の働き方はどう変わるのか    日経BP

 2015年9月30日、改正労働者派遣法が施行された。特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となる。 改正前の派遣法では、事務や営業などに携わる「一般労働者派遣」と、情報システム開発などの専門知識が求められる人材派遣が主体の「特定労働者派遣」が区別されていた。一般派遣は同じ現場への派遣期間が最長3年までと規定されていたが、特定派遣には期間制限がなかったのだ。  しかし、改正派遣法では一般、特定とも「同じ職場で働ける期間が上限3年」となった。期間終了後は、派遣先が直接雇用する、派遣会社が次の派遣先を紹介する、派遣元が無期雇用するなどの措置が取られることになる。
 派遣会社にとって、今回の法改正は短期的にはコスト増となる。まず、派遣社員に対するキャリアアップに寄与する何かしらの仕組みが必要だからだ。このような変化に対応するには、派遣社員のさらなる雇用安定施策や財務体質の強化に加え、競争力強化に向けたマッチング精度の向上など、業務プロセス全般の大幅な見直しが必要となる。

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comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!
廃止される特定派遣会社は約半数に・・・・!! | 2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況

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