「職業選択の自由を不当に制約」 人材派遣会社の「誓約書」認めず 宇都宮地裁判決

2015/11/26
「職業選択の自由を不当に制約」 人材派遣会社の「誓約書」認めず 宇都宮地裁判決

11月26日 下野新聞

 人材派遣会社の元従業員が退職後に同じ業務をする「競業」は認められるか-。この判断をする全国でも珍しい民事訴訟判決が25日までに宇都宮地裁であった。今井攻(いまいおさむ)裁判長は「(競業禁止は)職業選択の自由を不当に制約している」として、競業を認めた。競業した際、退職以前の業務を通じて知った情報で労働者を勧誘することの是非について、判決は「そもそも派遣労働者と派遣会社との関係は流動的」とした。

 訴訟では宇都宮市内の人材派遣会社の元営業統括部長男性と元主任男性の2人が、一定期間会社との競合業務はしないとする誓約書に署名したのに、退職後に同業を始め損害を被ったとして、会社側が約5600万円の損害賠償を求めた。

 2人の弁護人によると、企業の先端技術や特殊技能について「競業避止義務違反」を争った例はあるが、人材派遣業をめぐる同義務違反での損害賠償請求訴訟はほとんどない。

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