ミャンマーから介護人材 福祉事業会社3社が派遣会社設立

2015/12/03
ミャンマーから介護人材 福祉事業会社3社が派遣会社設立

2015年12月03日
岐阜新聞

 介護福祉事業を手掛ける「笑顔いちばん」(岐阜県各務原市那加雄飛ケ丘町、山口専太郎社長)は、北海道と福岡県の同業2社とミャンマーに、介護人材を日本へ派遣する合弁会社を設立した。介護現場では人材不足が深刻化しており、国が来年度にも外国人技能実習制度の対象業種に「介護」も加えることを見越した展開。同様の動きは全国初とみられる。

 高齢化により、国は2025年に介護職員が40~50万人不足すると試算。業界団体の要望を受け、国は介護の実習生に他業種より高い日本語の習熟度を課した上で、16年度にも対象職種に加える見通しだという。

 笑顔社など3社は制度改正の動きを踏まえ、ミャンマーの現地企業とともに合弁会社を設立。現地で採用したミャンマー人に半年程度の日本語研修を行う。その後、一定の水準に達した人を研修制度を活用して日本に派遣し、介護職員初任者研修を経て介護士とする計画だ。

 初年度は、笑顔社で5人程度、以降は年間10人程度を受け入れる予定で、県内外の施設への派遣も視野に入れる。

 山口社長は「仏教国のミャンマー人は、人間観や価値観が日本に近い。思いやりのある人が多く、介護人材に適している」と話す。

 日本で3~5年の実習を終えた実習生を、合弁会社が採用。高齢化が進むシンガポールやタイなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の富裕層向けの在宅介護への派遣も検討している。

 11月にヤンゴンであった設立記念式典には、ミャンマーの政府高官や現地の日本大使らが出席した。

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