派遣会社 キャリアアップの後押し義務に

2015/12/17
派遣会社 キャリアアップの後押し義務に


2015年12月17日 読売新聞

派遣労働者へ計画的教育訓練

 9月に改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者のキャリアアップを後押しする計画的な教育訓練の実施が、派遣会社に義務付けられた。派遣労働者は、仕事の能力を高めて希望する仕事に就き、待遇改善もできるよう、教育訓練をうまく活用したい。
 今回の法改正で、派遣会社は全て、国の許可が必要になった。許可基準には、派遣労働者のキャリア形成支援制度を設けることも含まれる。雇い止めなど地位が不安定で、昇給もほとんどない派遣労働者の処遇をよくするためだ。
 支援制度の内容は、派遣会社が教育訓練の実施計画を作り、派遣登録時などに年8時間以上の訓練を行うことなどが定められている.

 社会保険労務士の岡田良則さんによると、派遣会社によって異なるが、登録時の教育訓練に相当する講座は、マナーや応対、ワードやエクセルの初歩などで1~4時間ほど。残りをキャリアパス(希望する職務や職位への道筋)に応じた研修や講座で対応することになる。
 ただ、中には準備が間に合っていない派遣会社もあるといい、注意が必要だ。自分の登録している派遣会社や登録を考えている会社が、教育訓練を用意しているか確認しておきたい。
 法改正に伴い国は、派遣会社が行う「年8時間以上」の教育訓練以外にも、キャリアアップにつながるよう、派遣労働者が教材費程度の実費負担で受けられる講座などを追加で実施することが望ましいとしている。
 主に製造業に約1万人を派遣しているUTグループ(東京)は、改正法施行前から独自に教育訓練をしてきた。4~8時間の登録時研修では服装やマナーなどを学ぶ。職場をまとめる技術職のリーダー研修(15時間)、管理職向けのマネジメント研修(38時間)も無料で行っている。

 そうした研修を受けてきた、高卒や専門学校卒の同社の派遣社員約100人が今年4月、大手電機メーカーに正社員として雇用された。UTグループ上席執行役員の宮下修さんは、「スキルアップにより正社員への道が開けた」と話す。
 派遣会社パソナ(東京)の派遣社員で、高校と大学で計2年の留学経験をもつ鈴木晴奈さん(24)は一般事務の仕事をしていたが、パソナでキャリアの相談をした上で英語力テストTOEICを受験し、外資系IT企業に人事部の採用担当アシスタントとして派遣された。時給は300円増えた。

 鈴木さんは、「ようやく夢をかなえ、英語を生かす仕事に就けた」と喜ぶ。現在は、パソナの用意した貿易実務の講座を受講しており、さらなるキャリアアップを目指す。
 パソナの常務執行役員、八木孝子さんは、「まずはどの会社でも通用する基礎的なスキルを身に付け、その後も雇用され続ける能力を高めることが必要になっている」と話す。

教育訓練を活用するポイント
・派遣会社のホームページや印刷物で、教育訓練内容を確認してから登録する
・登録時の研修を行っていない派遣会社は選ばない
・年8時間以上の教育訓練の他に様々な講座のある派遣会社だとキャリアアップしやすい
・教育訓練を受けたら、実務で生かせるよう、反復して自主学習する
(岡田さんと宮下さんの話を基に作成)

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