派遣社員として働く人「増えると思う」64% 直接雇用の入り口にも

2016/01/18
派遣社員として働く人「増えると思う」64%
直接雇用の入り口にも


日経新聞

派遣社員の時給が上がっている。エン・ジャパンの調査では2013年12月から15年11月まで24カ月連続で前月を上回った。背景は人手不足だ。テンプスタッフの正木慎二営業推進本部長は「派遣社員として働く人は2~3社に登録するのが通例で、同じ仕事を複数の派遣会社から紹介されることがある。人材獲得競争は激しくなっている」という。

 こうした中、派遣社員という働き方は、どう受け止められているのか。クロス・マーケティングを通じて全国の20~60代の男女1000人に尋ねると、現在、派遣社員として働いている人は5%。総務省の労働力調査(2%)より、やや多めだ。今は違うが「派遣社員として働く可能性があると思う」と答えた人は20%。ただ、派遣社員として働く人が今後増えると思うかどうか尋ねると「そう思う」との回答が64%に上った。

 派遣社員のイメージで最も多かった回答(複数回答)は、「長く働けず将来が不安定」(65%)。「家計を支えるのは難しい」(42%)、「補助的・単純な仕事でキャリアにならない」(33%)が続く。「自由に仕事を選べる」(28%)、「家庭と仕事を両立しやすい」(19%)と、利点を挙げる人は比較的少なく「専門的で時給が高い」も13%だった。
 2015年の労働者派遣法改正では、雇用安定措置が盛り込まれた。3年間、同じ職場に派遣される見込みがある人には、派遣会社が派遣先に直接雇用を求めるか、無期雇用するか、新たな派遣先を用意する義務がある。
 すでに人手不足感の中、派遣社員を派遣先企業が直接雇用する動きが相次いでいる。

 ビースタイル(東京・新宿)の派遣社員として、人工知能でスマホのアプリ利用動向を分析するメタップスで働いていた中山順子さん(41)は、15年12月からメタップスの社員になった。月曜日から金曜日の午前10時~午後5時と時間を決めて時短勤務する条件は、派遣社員のときと同じ。もともと外資系金融機関の正社員だったが、現在4歳の双子の育児と両立するため時短で働ける仕事を探し、派遣社員に転職していた。「6時間の勤務時間で8時間分の成果を出そう」と心がけ、伝票入力を表計算ソフトで効率化するなど業務を改善した功績が認められ、社員として採用された。「長く働きたいと思っていたので、直接雇用を打診されたときは即答した」という。

 クラウドソーシングのクラウドワークスは15年から派遣社員を受け入れ、10月から人事部門で戸口光さん(33)を直接雇用の契約社員に切り替えた。佐々木翔平・最高財務責任者(CFO)は「組織が大きくなり人事や経理の即戦力が必要になったが、経験やスキルがある人を探すのは難しい。派遣社員は、派遣会社が能力や人柄を確認した上で働いてもらうので、効率的に必要な人材を得られる」。戸口さんは「派遣社員だと仕事の内容が契約で決まっているが、もっと業務の幅を広げて役立ちたかった。契約社員も有期だが、直接雇用なので将来への安心感がある」と話す。

 派遣会社にとっては、せっかく見つけた人材を引き抜かれることになる。だが、中山さんを派遣したビースタイルは「派遣した人材が認められた証しなので、直接雇用は歓迎」。ビッグアビリティ(東京・渋谷)の大原博社長は「派遣社員の中には正社員になりたくない人もいるが、直接雇用される動きが増えれば、派遣社員の可能性が広がり、より魅力的な働き方になる」と期待する。
 パソナの八木孝子常務は「派遣会社は、育児で正社員をやめざるを得なかった人を活用して大きくなった産業でもある。今後、介護などと仕事を両立させたい人が増え、働く側にも労働市場への入り口としての派遣のニーズが広がる」と予想する。

 派遣社員の需要は、企業側からも働く側からも拡大するのだろうか。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「現在の人手不足は過去数年の景気拡大の影響が色濃く、ずっと続くかは楽観視できない。景気が後退すれば派遣社員のニーズも減るだろう」とみる。ただ「高齢化が進めば、企業側も働く側も働き方の選択肢を増やす必要は増す」と指摘。仕事内容や勤務地を限定せず全力で働く正社員と、補助的な立場にとどまる非正規社員という二極化した働き方の中間として派遣社員が位置づけられる可能性があるとみる。

 労働力人口が減れば、働き手の発掘も必要になる。製造業向け派遣会社のヒューコムエンジニアリング(山梨・南アルプス)の出井智将社長は、働く意欲が低い若者に身だしなみを教えたりして、社会人としての心構えや常識が身につくよう支援し、現場で役立つよう教育する。「より多くの人を働き手として育成し、仕事を見つけて労働市場に送りだす役割が、今後ますます求められる。教育訓練やキャリア形成支援を派遣会社に義務付けた派遣法改正は、そうした流れの1つとして評価できる」と話している。

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