66%の企業「無期に転換」 5年超の契約社員調査

2016/01/21
66%の企業「無期に転換」 5年超の契約社員調査

東京新聞

有期労働契約が通算五年を超えた場合、無期契約に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」に対する企業の対応を調査機関が調べたところ、フルタイムの契約社員を雇う企業の66・1%が無期契約にすると答えた。一方、「五年を超えないように運用する」とした企業も6・0%あった。


 転換対象は、二〇一三年四月以降に結んだ契約(更新含む)で、労働者が希望したケース。多くの企業が雇用の安定を図る法の趣旨に沿う対応を取るとしたが、調査した労働政策研究・研修機構は「失業率、求人倍率の改善もあり、人手不足への危機感があるのではないか」と分析している。


 同機構が昨年七~九月に調査を実施。従業員五十人以上の企業二万社を抽出し、回答した企業のうちフルタイムの契約社員を雇う二千六百七十一社に尋ねた。


 無期契約にするとした企業の対応は「五年を超えて申し込みがなされたら」が45・4%、「適性を見ながら五年を超える前に」が19・6%、「雇い入れ段階から」が1・1%だった。パートタイムの契約社員を雇う企業の回答も、全体的な傾向は同じだった。


 フル、パートを合わせて、何らかの形で無期契約にすると答えた企業二千百六十三社に利点を複数回答で尋ねたところ、「長期勤続が期待できる」72・0%、「要員を安定的に確保できる」48・1%との回答が目立った。


<無期転換ルール> 2013年4月に施行された改正労働契約法18条に定められた。有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に、労働者が無期契約への転換を申し出たときは「使用者は申し込みを承諾したものとみなす」とする規定。就業規則や個々の契約で定めない限り、賃金など他の労働条件は変わらない。雇用の安定が狙いだが、企業側が通算5年を超えないようにすることで、かえって不安定になるとの指摘もある。18年4月からルールの適用対象者が出始める。

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