有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年9カ月ぶり高水準

2015/01/30

有効求人倍率、12月1.15倍に改善 22年9カ月ぶり高水準

2015/1/30

 厚生労働省が30日発表した2014年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月(1.19倍)以来22年9カ月ぶりの高水準だった。改善は3カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.12倍)を大きく上回った。同日発表した14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、91年(1.40倍)以来23年ぶりの高さを記録した。緩やかな景気回復を背景に「雇用環境が着実に改善している」(厚労省)ことを示す結果となった。


 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。12月は職探しの動きが就業に結びついたとみられ、有効求職者数が減少。半面、有効求人数は新たに医療・福祉や、外国人観光客が増えた宿泊・飲食サービスに求人があり、押し上げられた。

 雇用の先行指標となる12月の新規求人倍率は0.13ポイント上昇の1.79倍と、92年2月(1.80倍)以来22年10カ月ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数(原数値)は5.6%増加した。業種別にみると宿泊・飲食サービス業が17.7%増、医療・福祉が11.9%増、卸売・小売業は8.1%増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は4.4%減った。

 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県と沖縄県の0.80倍だった。

 14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は5年連続で、91年(1.40倍)以来23年ぶりの高水準となった。有効求人数が7.3%増加した半面、有効求職者数は8.7%減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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