「残業80時間」監視強化 厚労省が対策班設置 全国の労働局と連携

2016/04/04
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「残業80時間」監視強化 厚労省が対策班設置 全国の労働局と連携

日本経済新聞

 塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と連携する対策班を厚労省にもうけ、長時間労働を減らすよう監視を強める。

 80時間を超える残業をしている従業員が、1人でもいると疑われると対象になる。厚労省によると年約2万の事業所が監視の対象になるという。昨年の2倍に達する。
 企業の本社への監督指導体制も強化する。厚労省は昨年、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策として「過重労働撲滅特別対策班」を東京と大阪に置いた。塩崎厚労相は「今後、本省に司令塔を置く」として、省内に6人体制の対策班を新たにもうけた。全47の労働局には長時間労働を監視し、改善を指導する特別監督監理官を1人ずつ配置した。塩崎厚労相は「長時間労働の是正に向け、法律の執行強化もやれることはただちにやる」と強調した。
 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めている。残業については厚労省は月45時間までにとどめるよう企業に求めているが罰則はない。特別条項付きの協定を労使で結べば、45時間を超えた残業もできる。専門家などからは「労働時間を際限なくのばせるのはおかしい」と疑問視する指摘があがっていた。

 従業員の残業時間に上限で80時間の新たな規制を設ける方針について、経団連の榊原定征会長は「長時間労働は企業の生産性向上の阻害要因だ」として会員企業に一段の改革を進めるよう求めるという。ただ人手不足の問題を抱える現場の受け止めは微妙だ。衣料品専門店チェーンの幹部は「従業員を増やして残業時間全体の平均を抑えるのは難しい。80時間を超える分は申告しない『隠れ残業』が増えるのでは」と懸念する。

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※昔のような24時間戦えますか?では人口オーナス期の日本では国が成り立ちません・・・。

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