労働相談5500件、熊本地震 生産停止、雇用に懸念

2016/05/09
労働相談5500件、熊本地震 生産停止、雇用に懸念

共同通信

 熊本地震の影響で、勤め先が被災して仕事を休んでいる人などから熊本労働局に寄せられた相談が約5500件に上ることが7日、分かった。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が過半を占める。熊本県では被災して生産を停止した工場が相次ぎ、事業再開の見通しが立たない中小企業も多い。「会社から連絡がない」との相談もあり、今後、雇用不安が拡大する恐れもある。
 
今回の地震では特例として、勤務先の事情で休業中の労働者も、本来倒産や解雇時などに限られる失業給付が受けられる。企業が従業員に支払った休業手当も、一定の要件を満たせば雇用調整助成金の補助対象となる。
 
熊本県では企業の事業停止や縮小で一時的に仕事のない人が増加。熊本労働局は4月下旬から専用の電話や相談窓口を設けて対応に当たっている。5月5日までに約5500件の問い合わせがあり、このうち失業給付に関するものが約3600件、助成金は約千件だった。「本社は別の場所だが、熊本の拠点が被災した場合は補助の対象になるのか」との相談もあった。
 大分労働局にも地震関連で約100件の相談が寄せられた。
 
熊本労働局の電話には問い合わせが殺到し、ハローワークにも長蛇の列ができている。職員は「こんなに相談が多いのは経済が低迷した2008年のリーマン・ショック後以来だ」と話す。
 
また熊本労働局は地元の商工会議所と連携し、企業向けの説明会を開いている。熊本市の会場に参加した経営者の男性は「被災した取引先の影響で、仕事がなくなった。従業員にどう対応すればいいのか」と心配そうに話した。
 熊本労働局の担当者は「避難所で暮らす人も多く、労使とも仕事を再開するには時間がかかる。5月中旬以降、失業給付と助成金の申請が増えるのではないか」としている。
(共同)
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