同一労働同一賃金、19年度実現へ 政府、3法改正方針

2016/05/16
同一労働同一賃金、19年度実現へ 政府、3法改正方針


政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括で改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めた。18日にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、5月末に閣議決定する。
「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。
労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。

また、労働者派遣法では派遣労働者と派遣先の労働者との不合理な格差を禁じる規定がないため、そうした規定を盛り込むことを検討する。日本ではパート労働者の賃金水準がフルタイムの6割弱にとどまっており、一連の法改正により賃金水準を欧州並みの7~9割に引き上げたい考えだ。

また、同プランには若者雇用の安定化策や長時間労働を防ぐ対策も盛り込む。離職者数などを新卒者に説明することを義務づけている青少年雇用促進法を20年度をめどに見直し、情報開示を強化。終業と始業の間に一定の休息をとらせる「勤務間インターバル」の導入企業も支援する。
(朝日新聞デジタル 2016年5月15日08時18分)

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