人材各社がM&Aへ投資枠 テンプは800億円、再編視野

2016/06/20
人材各社がM&Aへ投資枠 テンプは800億円、再編視野

日本経済新聞  

 人材派遣会社が相次いでM&A(合併・買収)用の投資枠を設定している。テンプホールディングス(HD)は今後4年で800億円、UTグループは5年で150億円をM&Aに使う。昨年9月に改正労働者派遣法(改正派遣法)が施行され、中小の派遣会社を中心に事業環境が厳しさを増しているためで、大手が受け皿となる形の業界再編が一段と進みそうだ。

 テンプHDは2020年3月期までの4年で1300億円の資金(営業キャッシュフロー)を捻出し、うち800億円をM&Aに充てる。国内は人手不足を背景に派遣需要が底堅く、M&Aで規模を拡大する。アジアで人材紹介などを手がける会社の買収も検討する。
 UTグループはM&Aに150億円を投じ、半導体や自動車などの生産ラインに作業員を派遣する事業を強化する。20年の東京五輪に伴う需要を見越し、建設現場への人材派遣を手がける夢真ホールディングスは18年までに65億円をM&Aに使う。

 人材派遣各社がM&Aに意欲的になったのは、15年9月に改正派遣法が施行されたことが大きい。同法は派遣会社に派遣先から戻った人に新たな職場を探すように求めている。ただ大手企業が抱える派遣子会社では派遣先が親会社などに限られるため、派遣先を確保できなければ派遣子会社が社員として雇用する必要が生じる。このため、企業が派遣子会社を専業の大手に売却する動きが活発になっており、人材派遣専業各社にとってはM&Aの好機になる。

 技術者派遣のアルプス技研が12億円で同業の買収を決めるなど法改正の影響はすでに出始めている。UTグループの若山陽一社長は「人材派遣業界は勝ち負けがはっきりしてきた。(法改正を機に)同業の集約化の流れをつくっていきたい」と話している。

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人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ
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