有効求人倍率 全都道府県で初めて1倍超える

2016/08/01
有効求人倍率 全都道府県で初めて1倍超える

NHK

仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.37倍で、前の月より0.01ポイント上昇し、統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.37倍でした。これは、前の月より0.01ポイント上昇し、平成3年8月以来、24年10か月ぶりの高い水準で、昭和38年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。

都道府県別では、東京都が最も高く2.05倍、次いで、福井県が1.86倍、岐阜県が1.73倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で1.01倍、次いで、埼玉県が1.03倍、鹿児島県が1.04倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて5.7%増えました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が18.0%、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が7.4%それぞれ増えています。

厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。

厚労相「働き方改革 着実に実施したい」

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「初めてすべての都道府県で1倍を超え、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。熊本地震の被災地での雇用対策をはじめ、地震で避難された人への支援に全力で取り組んでいくとともに来月上旬に策定される予定の経済対策に必要な施策を盛り込み、働き方改革を着実に実施していきたい」と述べました。

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