派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に

2016/08/19
派遣時給 止まらぬ上昇 7月の三大都市圏、最高に

2016/8/19 日経新聞

 派遣社員の時給上昇が止まらない。求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた7月の三大都市圏(関東、東海、関西)の募集時平均時給は前年同月比2.1%高い1646円だった。プラスは38カ月連続で、2007年2月の調査開始以来最高となった。サービスやIT(情報技術)を中心に人手不足が続き、派遣会社は時給を上げないと社員を集められない。

 時給の伸びが特に目立つのは営業・販売・サービス系だ。2.2%上昇の1414円と過去最高を更新した。携帯電話の販売やコールセンター業務で、フルタイムの従業員を中心に獲得競争が激しくなっている。

 旅行業も接客スタッフなどの時給が伸びている。円高や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)がゼロになったことで海外に行きやすくなり、予約が増えている。

 マイナンバー制度の導入に伴うシステムの開発が一服し、運用管理や保守を担う人材が求められている。IT・技術系は1.7%上昇し、過去最高の2074円となった。あらゆるものがインターネットにつながるIoT関連の投資が増え、システムエンジニアの時給が高水準を保っている。

 オフィスワーク系も1483円と0.5%上昇した。OA事務や企画・マーケティングがけん引した。地域別では関東が1727円と2.1%上昇し、過去最高を更新した。東海は3.3%上昇の1412円、関西は1.0%高い1434円だった。東海は昨年後半に前年を下回ったが、その後はプラスが続く。

 昨年9月の派遣法改正は、派遣会社に対し、1年に8時間以上、有給の教育訓練を派遣社員に施すことを義務づけた。今年10月には社会保険の適用範囲が広がる。派遣労働者も一部が対象となり、派遣時給の上昇と共にコスト増要因となる。

 派遣会社は社員の契約更新のタイミングに合わせて、派遣先企業と料金を交渉している。リクルートホールディングス子会社のスタッフサービスでは、東京都内に派遣する事務職の料金が7月は前年同月比24円上がった。「ここ最近で最も高い」(同社)という。

 9~10月は春に次いで契約更新が重なる時期に当たる。エン・ジャパンは人手不足の長期化による時給相場の上昇を背景に「今秋の派遣料金改定は昨秋以上の上げ幅になりそうだ」と予想する。

 派遣会社の中には時給引き上げ以外の工夫を凝らすところも出てきた。郊外から人材を得るため「派遣社員に交通費を支給する例が増えている」(エン・ジャパン)。事務職では珍しかった無期雇用に乗り出す例も増えている。派遣先で働いていない間も雇用契約が続き給与を払うため、人材をつなぎとめやすい。アデコは7月から事務職経験者を対象とした無期雇用の派遣サービス「キャリアシード」を始めた。


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