働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も

2016/08/26
働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も

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 厚生労働省は23日、安倍晋三首相が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。平成29年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。
 
組織改編案では、労働条件を担当する労働基準局▽雇用対策を推進する職業安定局▽働く人のスキルアップを支援する職業能力開発局▽子育てや女性問題を担う雇用均等・児童家庭局-の4局の所掌を組み直し、雇用環境・均等局など新たに3局を設置して5局に再編する。局が1つ増えることになるため、働き方改革と関係のない局の廃止も検討している。

 雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、

(1)同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善

(2)女性活躍や均等処遇の推進

(3)長時間労働削減などワークライフバランスの実現

(4)短時間・在宅労働の雇用環境改善-を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。
 
また、生産性向上を推進する「人材開発局」も新設する。

(1)若者の就労支援

(2)人材育成

(3)福利厚生-の3本柱に沿って、職業能力開発局を事実上衣替えする。企業の人材部門に対する支援体制を強化する狙いがある。

 さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設する。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えだ。

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