外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016/08/30
外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016年08月30日

読売新聞

 国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で、府は29日、「ダスキン」(吹田市)と、家事代行会社「ベアーズ」(東京)を事業者として認定したと発表した。早ければ年内にも家庭への派遣が始まる。
 
入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていないが、政府は女性の社会進出を後押ししようと、昨年9月、改正国家戦略特区法を施行。18歳以上で最低限の日本語能力があり、1年以上の実務経験を有しているなど、条件を満たした外国人については、特区での家事労働が認められるようになった。

 4月に国から事業の認定を受けた府は、6月から事業者の募集を開始。府と大阪労働局などでつくる協議会で家事支援の実績や外国人労働者の受け入れ態勢などを審査し、2社を認定した。両社は今後、フィリピンなどで数人を採用し、研修を行う。ダスキンの担当者は「家事支援の需要は右肩上がりで増え、人手不足は慢性化している。制度の定着を目指し、長い目で取り組みたい」としている。
 神奈川県では、すでに4事業者が認定されている。

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