外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討

2016/09/27
外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討
2国間協定で枠


日経新聞 2016/9/27

 政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。

 現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者といった「高度専門人材」と「技能実習制度」を使った実習生、経済連携協定(EPA)を通じた受け入れに限っている。ただ、国内の生産年齢人口は2013年に8000万人を割り、足元では7700万人まで減少した。特に介護など潜在需要の高い分野で人手不足が深刻だ。

 政府は外国人を労働の担い手に据えるため、働き方改革を通じて法整備を検討する。安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革をテコに大きな政策転換を図ろうとしている。

 これまでの実習制度では民間のブローカーが介在し、一種の不法労働となるケースも多かった。そのため、人手不足の分野を特定して、政府が相手国と2国間協定を結ぶ。国同士の交渉とすることで、民間が違法な形で介在する余地をなくす。これに伴い、実習制度の縮小も視野に入れる。

 さらに国内の労働市場への影響を考え、国、分野別の受け入れ数管理を検討する。外国人の就労状況を適時適切に把握する仕組みを構築し、オンライン化による在留資格手続きの導入も議論する。

 同様の仕組みはすでに韓国が取り入れている。韓国は04年に「雇用許可制」を導入し、高度人材以外の外国人労働者の受け入れを始めた。15年10月末には約28万人が在留し、16年には新たに約5万8000人の単純労働者が就労する見通しだ。中国やフィリピンなど計15カ国と覚書を交わしている。

 日本国内では外国人労働者の受け入れに関し、労働界、自民党内からの反発も根強い。これまでも外国人労働者受け入れの議論があったが、国内市場を奪う懸念や治安などの問題から実現には至っていない。

 ただ政府は1990年の出入国管理法改正で、3世までの日系人には日本での在留資格を例外的に与えた。そのため、ペルーやブラジルなど主に中南米からの日系人は単純労働も含むあらゆる職種に就労することが可能となっている。

 働き方会議では、長時間労働の是正、同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の導入、高齢者や女性の就労促進などもテーマとなる。長時間労働の是正では、法定労働時間外や休日に従業員が働けるように労使間で結ぶ36(さぶろく)協定の見直しが課題となる。現在継続審議になっている「脱時間給」の労働基準法改正案は臨時国会での成立が見送られる公算だ。

 同一労働同一賃金は非正規の待遇改善を進めるため、年内にガイドラインを策定。非正規社員の賃上げを促すため、労働契約法、労働者派遣法などの改正も進める。

 会議は首相を議長として、加藤勝信働き方改革相、塩崎恭久厚生労働相、労使からは経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長らが参加する。労使のトップを集め、官邸主導で賃上げなどの利害調整の場としても機能させる。

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