給与上昇の歴史的“転換点”、人材関連株は“奔騰”へ

2016/10/24
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給与上昇の歴史的“転換点”、人材関連株は“奔騰”へ <株探トップ特集>

―記録的人手不足が生み出すもの、動き出した“働き方改革”―
                                 株探ニュース

 全般強気に傾き、日経平均1万7000円台固めの動きに移行している東京市場だが、主力株の上値の重さが依然として意識されている。ここはテーマ物色の波に乗り、全体相場を大きくアウトパフォームする銘柄を手にしたいというのが個人投資家共通の願いだろう。

 そのなか、国策に乗る銘柄で株価大幅水準訂正の緒に就きながら、意外に見落とされているのが人材サービス関連株であり、要注目場面といえる。 人材派遣や求人情報 などを手掛け、第3次安倍改造内閣が渾身の一撃で打ち出した「一億総活躍社会」の国策テーマを背景に、好調なビジネス環境を享受していくことになる。
●求人倍率の高さは追い風の強さ
 消費者のデフレマインドの再燃が多方面で指摘されているが、それをもって景気が冷え込んでいるとは言い切れない。企業側にとってみれば人材が欲しくて仕方がない状態が続いている。求職者1人に対してどのくらいの求人があるのかを示した「有効求人倍率」は、今年に入ってこの記録的な人手不足の状況を如実に映し出している。

 来週28日に9月の有効求人倍率が発表される予定で、この数字が注目されるところだが、その前に過去のデータを確認してみたい。まず、半年前に遡って3月の有効求人倍率は1.30倍と約24年ぶりの高い水準となり話題となった。バブルの余韻冷めやらぬ1991年の年末以来のことである。

 しかし、それは物語の終わりではなく始まりだった。その後、さらに人材需給はタイト化することになる。4月の有効求人倍率は1.34倍とさらに上昇、5月は1.36倍、6月は1.37倍とうなぎ上りで24年10ヵ月ぶりの高水準、7月と8月は1.37倍と横並びだったが高原状態が続いている。

 この過程において訪日外国人観光客の急増が人手不足を加速させており、爆買い需要が剥落したとされる現状でも、モノ消費からコト消費への需要シフトを背景として求人需要に陰りはみられない。一方、技術系人材も開発技術者に対する需要がなお旺盛な状況だ。

●東京五輪開催の年に労働者117万人増
 需要と供給のバランスから当然ながら賃金も上昇傾向にある。民間調査によるとアルバイト・パートの9月の募集時平均時給が初めて1000円大台を突破したことが伝わっており、これも人手不足の実態を浮き彫りにしている。10月から最低賃金が引き上げられることで三大都市圏だけでなく、地方の時給にも浮揚効果を与えたという面もあるが、高水準の需要が前提として存在していることはいうまでもない。今後、書き入れ時となる年末に向けて、さまざまな分野で人材ニーズが高まり、賃金の上昇傾向も一段と強まりそうだ。また、この流れは、既に人材派遣サービスを手掛ける企業と顧客企業の間で行われる派遣料金引き上げ交渉などにも波及している。派遣社員の時給をはじめ待遇改善につながる環境整備も今後一段と進捗しそうだ。

 「一億総活躍社会」で柱となるのは“働き方改革”だ。高齢者や女性の活用などに重きが置かれており、株式市場でも折に触れてクローズアップされる。企業の側にとっても新たな働き手の確保は喫緊の課題であり、高齢者や女性など人材の雇用範囲の広がりは人材サービス関連企業の収益機会へとつながっていく。

 新アベノミクスが掲げる「一億総活躍社会」は、経済成長の隘路である少子高齢化のデメリットを全員参加で食い止めるという国家百年の計であり、東京オリンピック開催年度の2020年度に117万人、さらにその5年後には204万人の労働者数増加を見込んでいる。その国策を舞台として、人材サービス関連企業は株式市場でも必然的にスポットライトを浴びることになりそうだ。

●マイナンバー特需のフルキャスト、PEOで飛躍のアウトソシング
 業界の草分けであるパソナグループ <2168> は人材紹介業や福利厚生代行業が好調、16年5月期の11%増益に続き、17年5月期も2ケタ利益成長を見込み、株価も13週移動平均線をサポートラインにジリ高歩調が続きそうだ。

 軽作業向けのアルバイト紹介とそれに付随する給与計算などの代行サービスを手掛けるフルキャストホールディングス <4848> も出来高流動性に富み市場の注目度が高い。マイナンバー向け特需も収益に反映し、営業利益は15年12月期の4割増益に続き16年12月期も15%前後の増益が有望視されている。

 アウトソーシング <2427> はIT業界や自動車業界などの工場製造ラインへの人材派遣を主力に、技術系の外部委託需要も囲い込んでいる。製造現場では派遣期間の長い契約を中心に受注を確保するほか、PEO(メーカーの期間工を受け入れ派遣社員として派遣する方式)を通じ顧客企業との関係を強化、16年12月期は営業利益段階で73%増益を計画、業績変化率の大きさは目を見張る。株価は足もと調整色をみせているが、13週移動平均線との接触場面は拾い場となる可能性がある。

●鮮烈な上昇波形成のアルプス技研、テンプ、夢真にも注目
 テクニカル的に陽線の連続で鮮烈な株価上昇トレンドを印象づけるのがアルプス技研 <4641> だ。自動車向けや精密機器向け技術者派遣で高実績を誇る。設計・開発分野や医療分野での需要取り込みに成功しており、16年12月期は8%程度の増益を確保する見通しで3.3%前後の高い配当利回りも魅力となる。

 このメーカー向け技術者派遣ではテクノプロ・ホールディングス <6028> やトラスト・テック <2154> 、UTグループ <2146> [JQ]なども注目しておきたい。

 業界大手のテンプホールディングス <2181> は存在感十分。企業の旺盛な求人需要を背景にM&Aによる業容拡大効果が反映されている。時価は1800円前後を上限とするボックス圏推移だが、早晩ここを上放れ、実質上場来高値圏である2000円台を目指す展開が予想される。

 建設現場の施工管理技術者派遣を手掛け大手ゼネコンを顧客とする夢真ホールディングス <2362> [JQ]も成長期待が強い。首都圏再開発や東京五輪関連のインフラ需要がビジネスチャンスとなっているほか、フィンテック分野にも参入するなど多角的な経営に特徴がある。26週移動平均線をサポートラインとする下値切り上げ波動が続いている。

●求人サイト運営企業にもチャンスが膨らむ
 一方、労働需給のひっ迫は、企業と雇用者をネットで結ぶ良質な求人情報を手掛ける企業にもフォローの風を与えている。特にスマートフォンの普及加速に伴い、紙媒体よりもサイトを運営する企業の優位性が高まっている。その恩恵を大きく享受しているのがディップ <2379> やエンジャパン <4849> [JQ]である。

 ディップはAKBグループなどを使った広告宣伝で認知度を高めたアルバイト募集サイト「バイトル」への広告出稿が好調、「はたらこねっと」なども引き続き高水準の求人需要を獲得している。17年2月期営業利益は前期比23%増の88億円を見込んでいるが、保守的で市場ではさらなる上振れ観測が根強い。

 また、中途採用や新卒などの求人情報サイトを総合的に取り扱うエン・ジャパンは主力の転職サイト「エン転職」や派遣会社向け求人サイト「エン派遣」が好調に広告出稿需要を取り込んでいる。数年来、大幅増収増益トレンドが続いており、17年3月期営業利益は11%増の57億円を見込むが、やはり市場では大幅な増額修正の可能性が取りざたされている。

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人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ http://www.sap-c.co.jp


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