日本型雇用に限界 「働き方改革」急務

2016/11/08
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日本型雇用に限界 「働き方改革」急務

日経新聞

電通の長時間労働問題は、会社に対する社員の高い帰属意識を原動力にする日本型の雇用システムの限界を浮き彫りにした。個々人がそれぞれの事情に合わせて仕事を進められるようにする「働き方改革」を急がなければ、少子高齢化の日本経済が持続的な成長を実現するのは難しくなる。

 新卒で大量に採用した社員を年功序列で昇進させ、定年まで雇用する。そんな日本の大企業の雇用形態は戦後の高度成長の礎となり、正社員に失業の不安を抱えず働ける環境を与えた。

 それは同時に「男性中心の長時間労働が固定され、育児や介護などでいったん正社員のレールから外れた人が元に戻れない弊害」(世耕弘成経済産業相)も生んだ。

 上司が会社にいる間は部下は帰りにくく、過剰な仕事を割り振られても将来の出世を考えれば断りにくい。長時間労働と相いれない育児や介護は専業主婦の妻に任せきり。そんな働き方を半ば前提にした企業文化が長時間労働を常態化し、社員が「残業時間の過少申告は当たり前だった」と証言する土壌を育んだ。

 強制捜査が入った電通は極端な例だが、根底にある企業文化は多くの日本企業に今も残る。
 豊田通商、日本航空、東急不動産などの企業や大学など約30団体は7日、都内で会合を開き、長時間労働の解消に向けたそれぞれの取り組みを紹介し合った。総合コンサルティングのアクセンチュアは午後6時以降の会議を禁止したほか、在宅勤務や短時間勤務制度も導入している。

 ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は会合で「長時間労働の解消は1社だけでなく、業界全体で取り組まないと進まない」と指摘した。
 生産性の高い働き方に変わらないと革新的なサービスは生まれず、国内外の有能な人材を集められなくなる。緒に就いたばかりの女性や外国人の活躍をかけ声倒れに終わらせないためにも、働き方改革の加速が必要だ。

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