「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に

2016/11/17
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読売新聞

 途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が8月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ(HP)上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。
 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約2000団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

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