同一労働同一賃金~派遣会社への影響

2016/12/23
報道等でご承知の通り 同一労働同一賃金のガイドライアン案が政府より発表されました。

様々な企業に影響があり 今後法制化に伴い各社準備が必須となります。

ガイドライン事態には法的拘束力はありませんが、来年随時 関連する法律の改正が予定されており

改正法の施行と同時にガイドラインも有効となります。

想定される法律は、労基法、労働契約法、パートタイム労働法 そして労働者派遣法です。

今回 派遣労働者に関する内容は以下の通りです。

派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他事情が同一である

派遣労働者に対しその派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。

また職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の

支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。


まだまだガイドラインであり詳細は今後となりますが、法制化前にも大手企業を中心に対策を講ずる可能性が高く

訴訟等があればこのガイドラインは参考にされ、何らかの影響力を持つことにもなります。

何れにしても、これらの対応はすぐにできるものではありません。

また様々な解釈や抜け道?的な話題もでてくるでしょう。

しかし方向性は変わる事はありません。

これを、規制・・ととらえるか、チャンスととらえるか! チャンスととらえて今からその施策を実行する

派遣会社は確実に勝ち組となることは申し上げるまでもございません。

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人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ
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