介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ 人手不足の緩和期待

2017/01/11
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介護、外国人実習生300人超
学研など主要5社受け入れ 人手不足の緩和期待


2017/1/11
日本経済新聞 朝刊


民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。

 これまで介護現場での外国人受け入れは経済連携協定(EPA)の枠組みに基づく制度だけで、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国に限られていた。受け入れ人数は過去9年弱の累計で2777人(昨年10月時点)にとどまる。

 技能実習制度は途上国への技術移転を目指し、日本国内の労働現場で外国人を実習生として受け入れるもので1993年に創設された。農業や建設など74の分野で約21万人(昨年6月時点)が働いており、今秋までに介護分野も対象に加わる。
 介護各社に聞き取ったところ、主要5社だけで計300人以上を受け入れる方針だ。ニチイ学館やSOMPOホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めた。

 学研グループで介護を手がける学研ココファン(東京・品川)は2020年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる計画。サービス付き高齢者向け住宅や通所介護(デイサービス)事業所での勤務を想定する。
 同社は17年にミャンマーに介護拠点を設ける計画。日本で実習したミャンマー人に帰国後、同社の拠点で働いてもらうことも視野に入れる。

 全国で約300カ所の有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケア(東京・新宿)も17年度中に約10人の外国人実習生を受け入れる。外国人実習生に食事や入浴の介助などを担当してもらう計画だ。
 介護専業の大手も前向きだ。デイサービス大手のツクイは17年秋をめどにベトナムから150人程度を受け入れる。まずは有料老人ホームで働いてもらう。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)も17年度に数十人の外国人実習生を受け入れる予定だ。

 介護大手のソラストはまず20人程度をデイサービスや有料老人ホームで受け入れる。ベトナムやフィリピン、中国などが対象。既にベトナムで学生や現地の介護従事者、看護師などに介護技術や日本語の研修を始めた。

 世界的にみても急速なスピードで少子高齢化が加速する日本では、25年度に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計もある。厚生労働省によると、介護サービスの有効求人倍率は全体を大きく上回り、人手不足感が強まっている。外国人人材の技能実習が普及すれば介護事業者にとっても補助的な人材の確保につながりそうだ。

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