外国人労働者最多2441人

2015/02/16
外国人労働者最多2441人


2015年02月16日 読売新聞 地方版

 県内に住む外国人労働者数が、2014年10月末現在で13年同期に比べ166人増えて2441人となったことが、島根労働局のまとめで分かった。外国人を雇用する事業所数も、同17か所増の453か所。労働者数とともに、雇用対策法で届け出が義務づけられた07年以降で最多となった。(土屋吾朗)


 労働者の国籍別では、中国が1123人(13年1208人)と最も多く、次いでブラジル665人(同529人)、フィリピンが244人(同211人)。在留資格別では、中国は「技能実習」が80・1%と群を抜いて多い。ブラジルとフィリピンは、日本人の配偶者になったケースや定住など「身分に基づく在留資格」がそれぞれ99・5%、81・6%を占めた。

 事業所の業種別では、製造業が全体の43%を占め、卸売業・小売業が9・7%、宿泊業・飲食サービス業が7・5%。事業所の規模別では、従業員30人未満が57%の258か所に上った。雇用形態は、派遣・請負での就労が同117人増の754人で、3割超を占めている。

 外国人雇用の増加について、同労働局は「雇用情勢が改善してきた中で、派遣や請負を含むサービス業に就く労働者が増えたことが要因の一つとみられる」としている。

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