人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

2017/01/27
人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

毎日新聞2017年1月27日
  
 スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば75歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】

 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。
 同社は昨年12月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を5歳引き上げて75歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める60歳以上の割合が2割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。65歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。
 上限年齢を引き上げる動きは、他のスーパーにも広がっている。関東が中心のマルエツは2015年10月、パート社員が70歳で定年を迎えても健康診断などで条件をクリアすれば継続し働けるようにした。大手スーパーのイトーヨーカ堂も、パート本人の意向があれば定年の65歳を超えても継続雇用している。

 一方、働き手確保はシニアだけでなく、外国人にも及んでいる。首都圏や近畿圏で展開するライフは今年から、外国人が日本で働きながら技能を学ぶ技能実習制度を使いタイから約15人を受け入れる。「東南アジアの人たちは勤勉で有望な働き手になる」(広報)と期待も大きく、受け入れ国をベトナムなどへ広げることも検討するという。

 首都圏中心のヤオコーは既に中国などから約60人を受け入れている。「仕事を覚えようとする意識が高いので、貴重な戦力になっている」(広報)として18年度には200人にまで増やす計画だ。

 こうした動きが拡大する背景には、小売業界の人手不足がある。厚生労働省によると、昨年11月の小売業などの有効求人倍率は2・12(パート含む)で前年同月比0・25ポイント増加した。

 リクルートジョブズの調査では、昨年12月のレジ担当などの平均時給(3大都市圏、募集時)は同20円増の990円。人手不足で人件費も上昇していることがうかがえる。今後も働き手の減少は避けられそうになく、スーパー各社の雇用の多様化は続きそうだ。
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 ■KeyWord
生産年齢人口
 労働力の中心となる15~64歳の人口のこと。総務省によると、日本人人口は2015年の1億2520万人が60年には8674万人と約3割減少する見込みだが、少子高齢化が進んで65歳以上の人口割合を示す高齢化率は15年の27%が60年には40%にまで上昇。これに伴い、生産年齢人口は、15年の7592万人から20年には7341万人、30年には6773万人、60年には4418万人にまで減る見通しだ。
 政府は労働力確保のため、成長戦略の柱に高齢者や女性の活躍、人工知能(AI)の活用などを掲げている。さらに外国人が国内で就労できる在留資格に「介護」を追加するなど外国人労働力の活用拡大に向けた取り組みも進めている。

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