残業上限、月平均60時間で規制 政府原案

2017/02/03
残業上限、月平均60時間で規制 政府原案

日経新聞 

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。
 規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で議論を始め、2月半ばに開く会合で原案を示す。

 いまの労基法は1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば残業が認められる。この場合、月45時間までにするよう厚生労働省は求めている。
 ただ協定に特別条項を付ければ残業時間の制限はなくなる。政府は労基法を改正して特別条項にも上限を設け、月60時間までにする。規制が企業活動を制限しすぎないよう、短期間なら月60時間を超す残業を認める。

 例えば、特定の時期が忙しい企業には1カ月のみ100時間、前後の2カ月は80時間まで残業を認める案を政府内で検討している。こうした場合は他の月で残業時間を減らして調整し、年間で月平均60時間を超えないよう企業に義務付ける。
 電通の女性新入社員が15年12月に自殺した問題では残業時間が月100時間を超えていた。過労死のリスクが高まるといわれる月100時間のラインはどんな場合も超えないようにする。

 上限規制の対象業種も広げる。いまはトラック運転手などの運送業、建設労働者ら一部の職種は除外され、青天井で働き続けられる。政府案では、これらの業種にも規制を適用する。発注者や取引先との関係に配慮し、人材確保などができるまで導入に移行期間を与える。猶予期間の長さは経済界と今後調整する。

 研究開発職など政府が競争力を高めると位置付ける職種では医師との面談や代休の取得を義務付け、上限規制は設けない。公務員に労基法は適用されないが、働き方改革で民間企業と同様に労働時間の圧縮を進める。
 経済界には「繁忙期については配慮してほしい」(経団連の榊原定征会長)と求める声が多い。一方、労働組合側は連合が現状で告示にとどまる月45時間などの上限の法制化を求めている。

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