雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に

雇用保険の対象を拡大　厚労省、週合計20時間勤務で適用に
2017/2/21
日経新聞

　厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは１つの会社で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当をもらえるようにする。兼業や副業で仕事を掛け持ちする労働者の安全網を手厚くして、柔軟な働き方を後押しする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。

　雇用保険の失業手当は、働く人が職を失った場合に最低限の生活を送れるようにするためのお金を給付する公的な制度だ。すべての企業は原則として雇用保険に入らなければならない。財源になる雇用保険料は労使で折半する。
　雇用保険に入るには同じ会社で週20時間以上働くとともに、31日以上の期間にわたって仕事をするのが条件となる。兼業で働く人がＡ社で週10時間、Ｂ社で週10時間働いても、保険の対象にならない。

　こうした仕組みは兼業や副業といった働き方が増えるにつれ、現状に合わなくなってきている。厚労省は複数の企業に勤めていても、合計の労働時間が週20時間を超えていれば、雇用保険に入れるように制度を改める考えだ。
　今夏にも雇用保険の対象を広げた場合の課題を議論する有識者の検討会を設ける。その後、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論し、早ければ来年の国会に関連法の改正案を提出する考えだ。

　課題の一つは失業手当の支払い方法だ。
　例えばＡ社で週18時間、Ｂ社で５時間働く人を対象に加えた場合、Ｂ社を辞めただけでも失業者として扱って失業手当を支給するかどうかが論点になる。
　
もう一つの課題は労働時間をどうやって把握するかだ。いまは勤務先の企業がハローワークに労働時間を申告している。副業や兼業は勤務先に知られたくない場合もあるため、個人が労働時間をまとめて申告する仕組みも選択肢として検討する方向だ。
　厚労省は兼業や副業で働く人のうち、雇用保険の適用を受けない人の数を約30万人と推計している。多くはパートタイム労働者などの非正規労働者が占め、所得が少ない傾向がある。雇用保険の適用対象を広げれば、収入を増やすために安心して複数の仕事を掛け持ちでき、労働者の生活が安定するとみる。
　
安倍晋三首相が議長を務める働き方改革実現会議では、兼業や副業の促進が重要なテーマになっている。
　こうした議論を受けて、厚労省は企業が就業規則を制定する際のひな型にする「モデル就業規則」を今年度内にも改正し、副業や兼業を認める内容に改める方針だ。
　社会保険料負担のあり方などを示した政府指針（ガイドライン）もつくる考えだ。

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