派遣業界に影響が大きい法改正は? 同一労働同一賃金? 無期雇用義務? 金銭解雇?

2017/03/02
みなさま、こんにちは。

仕事柄もありますが、派遣、雇用関連の法改正やニュースは、よくもこんなに毎日あるものかと驚くほどです。

昨年の派遣法改正は無論、来年 2018年4月に迎える改正労働契約法の有期社員無期雇用義務化、話題の

同一労働同一賃金、残業時間規制、そして金銭解雇の是非…

ご承知の通り 同一労働同一賃金のガイドライン案が発表されました。

この影響を指摘される方も多いかと思います。

確かに影響はあります。が、本来企業が自社の正社員に期待するパフォーマンスと派遣社員に期待するパフォーマンスには

相違があります。 派遣社員の活用目的、方法により様々ですが一般的には正社員には判断業務や生産性の高い業務、

派遣社員にはルーティン業務や専門特化した業務が一般的です。

そして企業規模によっても違います。

いわゆる大手企業は、業務量変動に対する雇用リスクの回避が第一番。中小企業等は、人材確保!が一番ではないでしょうか。

これらの人事戦略が、実際の現場ではなくなったり、意思統一されていなかったり、人材によって違うパフォーマンスを求められた

り・・・様々な事が起きています。

今回の同一労働同一賃金の考え方はある意味正論で混乱した職場を整理する良いきっかけになるのでしょうか。

正社員以上のパフォーマンスを発揮する派遣社員が正社員になったり、正社員の業務内容が見直されたり、

まさに原点回帰でしょうか。 派遣社員よりも正社員にとって‘不都合な事実’があるかもしれません。

これらに関する提案ができる派遣会社でないとダメですね! そういう意味では派遣会社の力量も試されます。

単なる人材の派遣、しかも有期社員、登録制だけのリスクの低いビジネスモデルだけでは難しいでしょう。

しかし、今後どうなるかはわかりませんが、金銭解雇!についての法改正は派遣会社にとっては大きな影響が

想定されます。

特に、派遣会社を多く使う大手企業の派遣活用目的に直接的に影響するものです。

いざというときに解雇できないので、長期的に派遣社員を正社員同様に活用する! 企業です。

派遣会社にとってもいわゆる優良顧客です。

ここの動きには注視する事が必要ですね!

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