外国人労働者増える、県内1705人 鳥取労働局

2015/02/17
外国人労働者増える、県内1705人 鳥取労働局

日本海新聞

 鳥取県内で働く外国人労働者は1705人(前年同期比3・5%増)、雇用する事業者は384事業所(同6・4%増)と上昇傾向にあることが、鳥取労働局が16日までにまとめた外国人雇用状況(昨年10月末現在)で分かった。同労働局は「雇用情勢の改善などが主な要因」とみている。

 外国人労働者を雇う事業所は、縫製、食品加工、電気などの製造業が最も多く155社で、前年から横ばい。前年との比較で宿泊・飲食サービス業、サービス業の増加が目立った。製造業で働く外国人は千人と、全体の58・7%を占めている。

 事業所規模別では、従業員30人未満が最も多く172事業所、次いで30~99人が121事業所。規模が小さい事業所ほど外国人を雇う傾向が強く、中小企業の人手不足を裏付けている。

 労働者の国籍別では、前年同期8・1%減ったものの、917人の中国(香港など含む)が依然として全体の半数を超えた。日本国内からの進出企業が増えているベトナムが同67・1%増の254人と、国別の2位に躍り出た。

 在留資格別では、「技能実習」(976人)と「専門的・技術的分野の在留資格」(235人)で全体の7割を超えた。同労働局は「受け入れ期間の延長が検討されている技能実習生や、東京五輪などを控えた建設業などでの専門職なども、今後さらに増える可能性が高い」と分析している。

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