派遣業界における2018年問題

2017/03/27
・・・・年問題! どの業界でもよくつかわれるよく使われる言葉ですが、派遣業界においては・・・

2018年問題!です。

*労働契約法における有期契約社員の無期雇用義務化が2018年4月1日以降始まります。

 派遣業界以外の有期契約社員を雇用する会社は全てその対応、対策が必要です。
 まだまだ有期雇用社員が多い派遣業界はその代表例です。

 無期雇用化に伴う様々な雇用責任! 持ちたくはないけど、人材が必要な為 持たざるを得ない!?
 派遣業界的にいえば、売り上げに直結する為、希望者は無期雇用化するしかない?
 
 現状は企業ごとに状況違いますが、1年後には現実的になる問題です。
 そして、その時を迎えてもすぐに対応は不可能です。
 1年以上かけその準備は必須です!

改正派遣法 個人単位抵触日

 2015年9月に改正派遣法が施行され2018年9月で3年になります。
 個別事情は契約状況は様々ありますが、2018年9月以降、いわゆる個人単位での抵触日を一気に迎える事が
 想定されます。
 これは採用難の状況下、派遣会社にとっても派遣先にとっても死活問題です。
 対策なしに迎える事は、考えれrませんし、違法行為もあってはなりません。
 ことらも今から対策と対応が必須ですね!

*同一労働同一賃金

 こちらは2018年限定ではありませんが、昨年末 政府からそのガイドライン案が公表され、厚労省内でも議論されています。
 ちなみに先日公表された厚労省内検討会の報告書はこちらです。

 これが対策不要と思われる方はいらっしゃらないと思います。
 無論 賛否もあります。
 法改正はまだでも大手企業を中心にその対応は既に始まっています。
 その情報をキャッチし先手の提案を行わないと、ある日予期しない契約終了等の可能性も否定できません。

*その他 労基法の改正も想定されます。
  まだまだ現実的ではありませんが、金銭解雇の法制化です。
  これは派遣業界には相当のインパクトがあります。

何れにしましても、これら情報は取りに行かなければ法律がかわるまで教えてくれません。
無論、その対応も対策も間に合いません。

上記全て今日明日で対応できるものでもありません。
是非、正確な現状を確認頂き早々の前向きな対応と対策をお勧め致します。

  
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


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