働き方改革 報道記事 (NHK 毎日)

2017/03/29
長時間労働に法規制 派遣も同一待遇 政府決定

毎日新聞2017年3月29日 

政府は28日、「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2017年度から10年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度施行を目指す。

 同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。

 また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。

 長時間労働是正に関しては、「月45時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月100時間未満」などの規制を新たに設けた。ただし、運輸業と建設業、医師は施行から5年間は適用を猶予する。5年後には建設業は年720時間を適用するが運輸業は年960時間とする。医師は19年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】

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働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府


3月29日 NHKニュース

政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。
政府は、28日に開かれた働き方改革実現会議で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を図るため、法改正の具体的な方向性を示した働き方改革実行計画を取りまとめました。

実行計画では、時間外労働の上限規制を導入するために労働基準法を改正することや、非正規労働者が不合理な待遇差について裁判に訴えられるようにするために、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正することなどが示されました。

安倍総理大臣は会議の最後に、「実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい」と述べ、政府は、来月にも厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。

一方、法改正が実現し規制が強化されたとしても、サービス残業や偽装請負などが横行し、規制を免れるケースが増えるのではないかといった懸念もあり、抜け穴を塞ぎつつ、規制の実効性を高めることができるかが課題となります。

また、実行計画で、働いた時間でなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法改正案の早期成立を図ることが盛り込まれたことに、連合の神津会長が反対する立場を表明しており、改正案の今後の取り扱いによっては、働き方改革に影響が出ることも予想されます。

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働き方改革 実行計画 要旨
毎日新聞2017年3月29日 

 世の中から「非正規(労働者)」という言葉を一掃し、長時間労働が常識化している現状を変える。
 改革により中間層が厚みを増し、消費の押し上げや出生率の改善につながる。必ずやり遂げるという強い意志で法制化に取り組む。

 ◆同一労働同一賃金
 正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、指針案を策定。基本給や賞与は、仕事の実態などに違いがなければ同一の支給を求める。
 通勤手当や福利厚生は同一の待遇を求める。非正規が求めた場合、企業は待遇差の理由を説明しなければならない。
 派遣労働者には派遣先の企業と同じ待遇を求めるが、賃金や評価が十分守られる労使合意を結べば例外とする。  

◆長時間労働の是正
 労働基準法を改正する。時間外労働は原則として月45時間かつ年360時間を限度とし、違反には罰則を科す。
 労使が協定を結べば特例を認めるが、年720時間を超えることはできず、さらに(1)2~6カ月の平均は80時間以内(2)単月では100時間未満(3)時間外労働が月45時間を上回るのは年6回まで--とする。
 自動車の運転業務、建設業、医師への適用は改正法施行から5年間猶予。運転は上限を年960時間とし、建設は災害時の復旧・復興では繁忙期の上限を適用しない。医師の規制の在り方は2年後をめどに結論を出す。研究開発業務は適用除外とする。

 ◆柔軟な働き方
 テレワークに関しては在宅だけでなく、サテライトオフィスなどでの勤務を可能にする。副業・兼業の普及を促進させる。
 
◆治療と仕事の両立

 主治医や会社と連携し、患者の病気の治療と仕事の両立を支援するコーディネーターを配置する。
 
◆教育環境の整備
 給付型の奨学金制度を創設。来年以降始める。
 
◆高齢者の就業促進
 2020年までを集中取り組み期間と位置付け、65歳以降の継続雇用や65歳まで定年延長を行う企業への支援を強化する。
 
◆外国人材
 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間を現行の5年から1年に短縮する。

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