休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/04/27
休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 日経新聞


 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

 現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。

 このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。塩崎恭久厚労相も「休日労働をできる限り抑制するということは明確にしていきたい」と述べており、指針に盛り込むことで企業への抑止力を強める。

 このほか指針には時間外労働の割増賃金について、政令で定める率を超える割合に設定するよう努めなければならないといった内容も入れる方針で検討している。

 実行計画を議論した働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)には担当閣僚、労使代表の榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長のほか、学識経験者らが参加。16年9月に発足し、10回の会議を開いた。

 計画には柱として長時間労働の是正や正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。同一労働同一賃金の法整備に向けた議論も28日に始まる。

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