派遣法案9月施行、2回廃案で繰り下げ 厚労省方針

2015/03/02
派遣法案9月施行、2回廃案で繰り下げ 厚労省方針

日経新聞

 厚生労働省は派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす労働者派遣法改正案の施行時期を、9月1日とする方針だ。昨年の通常国会と臨時国会に出した法案では2015年4月1日施行としていたが、2回とも廃案になったため5カ月繰り下げる。厚労省は今回、3月中旬に同法案を再々提出する方針だが、4月の施行は間に合わないと判断した。
 厚労省は法案の骨格は維持する方針だ。改正法案が成立すれば変わるのは主に2点。一つは人が入れ替われば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せられるようになることだ。今までは一つの仕事を派遣社員に任せられるのは原則として最長3年だった。企業にとっては派遣社員を活用しやすくなる一方、派遣社員も部署を異動すれば同じ会社でずっと働けるようになる。
 もう一つは業務区分の廃止だ。今までは通訳やアナウンサーといった「専門26業務」のみ期間の制限をなくしていたが、業務の区分がわかりにくいうえ、パソコンの入力など今では専門的とみなされない仕事もある。全ての仕事を一律に扱うことで、規制をわかりやすくする。
 ただ同法案を巡っては、野党が「派遣社員の固定化につながる」と反対している。国会審議は今回も難航しそうだ。

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