働き方改革関連法(派遣法含む) 同一労働同一賃金による派遣ビジネスへの影響

2017/09/12
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働き方改革関連法(派遣法含む) 同一労働同一賃金による派遣ビジネスへの影響

派遣法を含む以下の働き方改革関連法案が諮問されました。

こと派遣法にフォーカスしてみれば、求められている派遣先企業の同一業務従業員との同一労働同一賃金。

派遣先より派遣業務従事者の平均賃金等を通知、基づき給与設定。または大手中小との格差是正等もあり
厚労省の定める職種別平均的賃金以上による派遣会社内での賃金に関する労使協定の何れかの選択制。
更には能力、成果等による昇給制度も求めています。

上記選択の後者を選択する会社が多いと思われる中で、ここで記載したいのは派遣先規模による変化です。
そもそも主たる派遣活用目的の異なる大手と中小。前者は雇用リスクの回避、後者は労働力の確保。

労使協定を選択した場合、特に後者を主たるクライアントとする中小派遣会社には影響が懸念されます。
業種別平均賃金以上の支払いを求められながら概ね大手より安い賃金の中小企業への派遣は益々利益率の
下落が想定されます。

従来 大手企業用のビジネスモデルであった労働者派遣が中小にも浸透してきましたが、今後益々大手企業モデルの
派遣事業へ移行せざるをえなくなると思われます。

そして近い将来導入されるであろう金銭解雇。

そうなると・・・違うビジネスモデルの人材ビジネスが台頭することは言うまでもありません。

※以下 ご参考記事の中小企業の1年間猶予は派遣法には適用されない見込みです。

同一労働同一賃金 関連 改正法案 諮問 原文 (労基法 派遣法等々)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176894.pdf


――― ご参考記事―――――――――――――

19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

日経新聞

 厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。

 労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。

 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送る。

 中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためだ。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもある。

 脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。

 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。

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人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


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正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」 | 19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱

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