介護関連の派遣時給が上昇 介護施設の経営圧迫

2017/10/20
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介護関連の派遣時給が上昇 介護施設の経営圧迫

日経新聞 

介護関連の派遣社員の時給が上昇し、特別養護老人ホームなど介護施設の経営を圧迫している。人手不足で施設運営には非正規職員が不可欠で、人件費の上昇は避けられない。施設は備品費用といったコスト削減を進めるものの、事業収入を支える介護報酬は2015年度に引き下げられコスト抑制の余地は乏しい。

 「紙おむつやペーパータオルをどれにするか、いつも見直している」――。特別養護老人ホーム「第三南陽園」(東京・杉並)の榊美智子園長は日々の経費削減の取り組みを打ち明ける。上昇気味の人件費を捻出するためだ。

 夜勤と日勤が繰り返され負担が重い介護職場は離職が多く、人手不足が慢性化する。介護労働安定センター(東京・荒川)がまとめた16年度の「介護労働実態調査」によると介護関連施設で働く人の4割が派遣職員や契約職員。第三南陽園も約100人のスタッフのうち40人が非正規職員だ。

 経験者が辞める一方、低賃金の未経験者で人手を補うため、介護関連の平均時給は下落していた。ただここにきて、人材の取り合いから時給は上昇傾向にある。

 人材サービス大手エン・ジャパンによると、三大都市圏(関東、東海、関西)の介護職種の平均時給は9月は前年同月に比べ5%高い1242円。4カ月連続で前年を上回った。

 介護施設への派遣実績が多いネオキャリア(東京・新宿)の9月の時給は首都圏で1450円程度。前年同月より6%上がった。派遣大手のスタッフサービスも9月は3%上昇している。

 辞める人が後を絶たず新しい人を探し続けるのが現状で「現場は常時10人足りない」(榊園長)。「より時給が高い夜勤を希望する求職者が多い」(エン・ジャパン)といい、介護サービスの品質を確保するには賃金を上げてでも従業員を確保せざるを得ない。
 時給単価の上昇は運営費の負担増に直結する。特別養護老人ホーム「おおるりの森」(宇都宮市)は「1人当たり人件費は5年間で25%も上がった。求人広告の掲載費も増え、利益が減ってしまう」(田中しのぶ総施設長)。経費節減へ、職員はこまめな節電のチェックに余念がない。

 収入の柱である介護報酬は社会保障費抑制の流れで15年度に平均2.27%切り下げられた。収入が伸び悩むなかで人件費が一段と上がれば、サービスの縮小や廃業に踏み切る事業者が増える可能性がある。

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