派遣料金2~5%上昇 10月から、進む待遇改善

2017/10/31
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派遣料金2~5%上昇 10月から、進む待遇改善

日経新聞 

 派遣社員の待遇改善が進んでいる。人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で2~5%上がった。2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニアを中心に大きく伸びている。伝票処理やデータ集計を自動化するシステムを構築する人材の引き合いも強い。

 派遣会社は3カ月や半年といった時期ごとに顧客企業と派遣料金の交渉を行う。10月は派遣社員の契約更新が4月に次いで多い。料金上昇分の7割は社員の時給に上乗せするとみられる。

 特に伸びが大きいのはエンジニアをはじめとする専門職だ。建築分野やメーカーの引き合いが強く、最大で1割程度の引き上げで決まった。スタッフサービスでは料金が500円上がる例もあった。パーソルテンプスタッフでも東京五輪を見すえた建築関連人材の需要が高まり、料金は最大で1割上昇した。

 パソナは契約案件の2割で料金が上がった。上昇をけん引したのが、伝票処理や表計算ソフトのデータ集計といった比較的単純な作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を担う人材の派遣料金上昇だ。パソナの佐藤スコット社長はRPAについて「この半年で動きが出てきた」と語る。パーソルテンプスタッフでも、RPA導入に携わる社員の派遣料金は1時間2400円程度と事務職のなかでも高い料金で交渉が決着した。

 一方で一般事務職は小幅な伸びとなった。パーソルテンプスタッフでは1%の上昇。一般事務職が全案件の8割を占めるリクルートスタッフィング(東京・中央)でも3%程度の上昇にとどまった。RPAの導入が進めばデータの集計やファイル作成といった作業はシステムが担うため、上昇が一段と鈍る可能性もある。

 政府の進める「働き方改革」に伴う業務の見直しで、正社員の事務作業を派遣社員に割り当てる企業が増えている。人材派遣各社にとっては追い風が吹いており、料金の底上げが続く。水準は高まっているが、需要に応じた上昇度合いの差も鮮明になっている。

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