非正規労働者に国家資格の訓練 厚労省、年2万人超

2018/01/10
非正規労働者に国家資格の訓練 厚労省、年2万人超

日経新聞
 
厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。

 公共職業訓練で、1~2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3~6カ月の短期訓練が多く、事務職のパソコンのスキル取得や簿記などが中心のため、正社員への転換を促すような高度な能力開発ができていない。長期訓練コースは現在もあるが、介護福祉士や保育士などほとんどが福祉系の資格に限られている。

 来年度からは長期訓練コースの内容を栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。財源は雇用保険の積立金を活用し、18年度予算案に2万人超分の育成費用を盛り込んだ。今年度の約4倍に規模を拡大する。

 実際にどのような訓練コースを設定するかは都道府県が検討し、専門学校などに委託して実施する。訓練後に地元で雇用を吸収できるかや、応募者がどの程度いるかなどを踏まえて設定。ハローワークに求職登録している非正規労働者らが対象で無償で能力を身につけてもらう。

 こうした取り組みの背景には非正規労働者の高止まりがある。国内の非正規は約2000万人で、労働者全体の約4割を占める。アベノミクスが始まった12年末以降でも、大きな改善はみえていない。

 日本の非正規労働者の賃金は正規労働者の6割程度。欧州諸国の7~8割と比べて格差が大きい。意欲がある非正規が正規に転換したり待遇改善が進んだりすれば、世帯収入が増え消費の刺激につながるとの期待も強い。

厚労省は能力開発の機会に恵まれてこなかった非正規労働者がスキルを向上できる環境を整備し、景気の好循環につなげたい考えだ。

 厚労省は社会人の学び直しに力を入れる。18年度からは、仕事に就いていない人が働きながら学び直すための支援事業を始める。希望者を有期契約で企業に雇ってもらい、その間に国が認める技能検定を取得する費用を助成する。うまく就職できない「無業者」の自立を後押しする。

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