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若い日系4世に就労制度 法務省、日本語の基礎力が条件

2018/01/29
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若い日系4世に就労制度 法務省、日本語の基礎力が条件

日経新聞

法務省は22日、一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入すると発表した。

基本的な日本語を理解できる語学力などが条件で、18~30歳を対象にする。日本国内の親族や雇用主などが、入国管理の手続きや日本での生活を手助けするサポーターになることが必要だ。年間4000人程度を受け入れる。

 法務省は23日から2月21日までパブリックコメント(意見公募)を実施。その結果を踏まえ、3月末までに新制度を実施する方針だ。日本と海外の日系人社会との交流を促進するための人材育成が目的だが、安価な労働力の確保に新制度が使われるとの指摘もある。

 日系人が多いブラジルやペルーからの受け入れが中心になる見通しだ。就労できる「特定活動」の在留資格を与え、最長で5年間、日本で働ける。入国時は基本的な日本語を理解できる日本語能力試験N4レベルの語学力が必要だ。

 日系2世や3世は「定住者」などの在留資格で自由に働ける。4世は、日本に住む3世と暮らす未成年で未婚の実子のみ「定住者」として長期滞在が認められ、原則として就労はできなかった。

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