元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

2018/02/02
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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

毎日新聞2018年2月2日

 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。

代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】


 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。

大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。

 13年施行の改正労働契約法は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定める。派遣会社の正社員と、登録されている派遣社員では職場が異なるが、男性側は「通勤費がかかるのは同じなのに、派遣社員だけ手当が出ないのは不合理で違法」と主張する。

 一方、同社は取材に、「時給は交通費を勘案した金額だ。訴訟についてはコメントできない」としている。同社はリクルートホールディングスのグループ会社。ホームページによると、17年4月時点で派遣社員約101万人が登録している。

支給2割 不満の声

 規制緩和などに伴って非正規労働者は増え続け、総務省の統計では2017年7~9月期で2050万人。労働者全体の37%を占め、10年前から300万人以上増えた。

派遣社員はこのうち139万人だが、日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている。

 国は13年施行の改正労働契約法で、正規と非正規の待遇格差を問題視。ガイドラインで通勤手当や食堂の利用などを例示し、不合理な労働条件の格差を禁止した。

それでも、業界関係者によると、「通勤手当は時給に含まれている」として派遣社員への手当支給を認めない派遣会社が多いという。

 非正規社員への通勤手当を巡っては派遣会社ではないが、大阪高裁が16年、大手物流会社「ハマキョウレックス」に対し、手当などを同じ職場で働く正社員のみに支給するのは労働契約法に反するとして、契約社員の男性に77万円を賠償するよう命じた判決が確定している。【原田啓之】

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