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人材各社 派遣料金1~3割上げ 無期雇用転換の販売職

2018/03/05
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人材各社 派遣料金1~3割上げ 無期雇用転換の販売職

日経新聞
 
服飾販売店や家電量販店などの店舗スタッフを派遣する人材派遣会社が派遣料金を引き上げる。4月に勤続年数が5年を超える有期雇用社員のうち希望者を無期雇用に転換する必要があり、対象となる社員の料金を1~3割引き上げる。休業時の手当や待遇改善の原資にする。

 服飾業界の派遣を主に手がけるワールド・モード・ホールディングス(WMH、東京・渋谷)のほかウィルグループ、パーソルテンプスタッフが交渉に入った。

 WMHは全国の服飾店や化粧品販売店に専門人材を約6千人派遣する。現時点で無期転換を申請できる約150人のうち20人弱が販売職専門の正社員になる。賞与や人材育成費用をまかなうため、料金を1割上げる方向で派遣先のアパレルメーカーなどと交渉中だ。

 家電販売店や携帯ショップへの派遣が多いウィルグループは、無期雇用転換の権利を得る180人のうち50人が転換する。派遣先の携帯ショップの運営会社などに対して1割の値上げを交渉し、妥結すれば4月から料金を引き上げる。無期雇用に転換した社員の賞与や交通費に充てる。

 人材派遣大手のパーソルテンプスタッフは、販売職を含むすべての職種の顧客に対して2~3割の引き上げを交渉中。販売職の社員は2万~3万人とみられ、引き上げ分は社会保険料や休業中の手当に充てる。

 改正労働契約法に基づき、同じ派遣会社で勤続年数が5年を超える有期雇用の希望者は無期雇用への転換を申し入れることができるようになる。

 販売職で働く派遣社員は全体の約5%で8万人程度に達する。今年4月の無期転換対象者の多さは事務、製造に次ぐ規模とみられる。

 服飾店などにとって店舗運営に派遣社員は欠かせない。「値上げの影響は大きいが、経験豊富な人材はつなぎ留めたい」と高級ブランド運営会社の人事担当者は明かす。専門派遣会社は引き上げ分を社員の待遇改善に充てて、人材を囲い込む狙いだ。

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人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
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comment (0) @ 人材ビジネス会社経営のヒント!
お礼と感謝! | 労働契約法で有期雇用派遣社員の無期雇用希望者は多い??

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