事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

2018/03/14
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事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

日経新聞
 
日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。起爆剤はパソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」。工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。変化に対応するには人間が創造的に働いて仕事の付加価値を高められるような人材教育や法制度の整備が不可欠になる。

 「人間への負担が大きく、面白くなくても、間違ってはいけない仕事がある。RPAはそれを間違いなくこなして人間を助けてくれる」。1年前からRPAを導入している大和ハウス工業の松山竜蔵J―SOX推進室長は言う。決算集計や勤怠管理などの作業を、人手からRPAに置きかえた。単純な作業が少なくなってミスも減り、業務効率が上がっているという。

 RPAは鍵盤を自ら動かし、あらかじめ覚えた曲目を演奏する自動ピアノのようなイメージ。パソコンに組み込むソフトウエアでキーボードやマウスの動きを代替する。定型化した単純な事務作業を担うためロボットと呼ばれる。

 ウェブ上で資料をダウンロードしたり、必要な情報を入力したりするのが基本機能だ。例えば資材の発注では、タイマー設定した時間に取引先の注文サイトでIDやパスワードを入力してログインし、品目と数量を指定してボタンを押してくれる。日本企業のホワイトカラー業務の6割は定型化でき、そのうち8割をRPAで代替できるとされる。

 もともとは米英の専門ソフトメーカーが2000年代初頭に開発した。日本ではNTTデータやアクセンチュア、アビームコンサルティングといったIT(情報技術)企業やコンサル大手が導入サービスを2~3年前から広げている。

三井住友フィナンシャルグループは約200業務に取り入れて年間40万時間の作業を削減済み。今後1500人分の業務量にあたる300万時間以上の削減につなげる。 

サントリーホールディングスは今年に入りグループ主要会社のデータ入力など200業務に順次導入し始めた。年間ベースで社員の時間外労働時間の約5%削減をめざす。

オリックスグループ、エイチ・アイ・エスなど大手企業が一斉に取り入れ、導入事例の数だけをみると日本が10年の遅れを埋め、既に欧米各国を上回るとみられている。

 国内で急速に浸透した理由は働き方改革が進んでいるためだ。優秀な人材を確保するためにも労働時間の削減が欠かせず、そのツールとしてRPAが経営者の目に留まった。

ソフト1つの構築費用が数十万~100万円程度と数億円の専用システムより投資を抑えられることも利用を促している。 

昨年7月にRPA構築サービスを始めたNECは500社から問い合わせがあり数十社が採用した。引き合いは中堅企業に広がっている。

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