外国人在留資格に「介護」=入管法改正を閣議決定

2015/03/06
外国人在留資格に「介護」=入管法改正を閣議決定

時事通信2015年3月6日(金)


 政府は6日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。

 入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に従事できるようにすることを定めた。

 一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など69業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長3年間から同5年間に延長する。

 新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。 

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