短時間勤務で人材確保 2時間パート、週20時間正社員

2015/03/09
短時間勤務で人材確保 2時間パート、週20時間正社員
働き手の事情に応じて時間選択

日経新聞

 育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えている。イオンはパート労働者を対象に1日2~4時間だけ働ける制度を導入。ファーストリテイリングは週20時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けた。働き手の事情に応じて勤務時間を選べるようにし、多様な人材を確保する。柔軟な働き方が広がれば、専業主婦など潜在労働力を呼び込む要因になりそうだ。



 イオン傘下のイオンリテールは1日4時間以上のパートの採用基準を見直し、2~4時間の勤務を認める制度を導入した。子育てなど長時間勤務が難しい主婦を採用し、夕方のレジや朝の商品陳列など忙しい時間帯の人手を賄う。現在は約100人で今後も増やす。

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは2014年6月に地域限定の正社員制度を導入した。1日8時間の週5日勤務という条件を見直し、1日平均4時間から働けるようにした。

 いち早く主婦に注目したのは陸運業界だ。佐川急便は14年春から、主婦に宅配便を配達してもらう取り組みを始めた。業務を委託した約3千人が午前中など家事や子育ての空いた時間に自転車や台車で荷物を届ける。ヤマト運輸の集配業務に携わる女性従業員は1万2千人。大半がパートと見られ、うち約9千人が配達業務を行っている。

 14年の総務省の労働力調査によると、就業が週34時間以下の短時間労働者は1669万人と前年より84万人増えた。雇用者に占める割合も1.4ポイント上昇の30.6%と、初めて3割を超えた。増えた84万人のうち50万人が女性だ。医療・介護で14万人増えたほか、卸小売業(7万人増)や運輸業(4万人増)など人手不足の業界が目立つ。

 医療や介護分野では、介護サービスのツクイが14年夏に、短時間や曜日を働き手が希望できる仕組みを導入。資格を持つ女性パートをこの1年で300人採用した。今後3年でさらに約1千人採用する。薬剤師の資格を持つ約28万人の6割強は女性で、結婚などを機に退職しがちだ。薬剤師などの派遣を手掛けるアポプラスステーション(東京・中央)によると、1日3時間程度の短時間勤務の求人は「ここ2年で倍増した」という。

 子育て中の社員を支援するため、短時間勤務制度を持つ民間企業は多い。1日の勤務時間を最短で5時間にできる東京海上日動火災保険では、制度利用者が約650人と08年の4倍に増えた。

 短時間勤務など女性の就業が進んだ結果、専業主婦世帯は730万世帯となり、夫婦がいる世帯の24.9%と初めて4分の1を割った。共働き世帯(非農林業)も13年より26万世帯増え1090万世帯と37%を占めた。共働きが増えると消費の押し上げも期待できる。家計調査によると、教育費のほか外食や婦人服などに回すお金が増える。

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