労働者派遣法の改正案 閣議決定

2015/03/13
労働者派遣法の改正案 閣議決定
3月13日 NHK

政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を、13日の閣議で決めました。

派遣労働の派遣期間は現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は、最長3年までに制限されています。
13日、閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしています。

また改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。
さらに派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。
労働者派遣法の改正案は、去年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっており、政府は今の国会で確実に成立させたいとしています。

「3度目の正直、この国会で成立を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「労働者派遣法の改正案は、派遣で働きたい人の処遇の改善を図り、正社員になりたい人をサポートするためのものだ。『一生、派遣のままになる』という安易なレッテルを貼ろうとする向きもあるが、決してそんなことはない」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、去年の通常国会と臨時国会に改正案を提出したものの、衆議院の解散などでいずれも廃案になったことを踏まえ、「3度目の正直であり、この国会で早期に成立させてもらえればありがたい」と述べました。

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