改正派遣法 特定派遣会社への猶予期間!

2015/03/20
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特定労働者派遣事業者の皆様へ!と題して厚労省より発表がありました。

ご存知の通り、現在国会審議中の改正派遣法において特定派遣も全て許可制へ移行し

伴い資産用件等が課せられます。

資産要件は基準資産が1事業所あたり2000万円以上など小規模事業者にとっては大きな

問題となっていました。

が、予想通り猶予期間が設けられそうですね。

改正法施行から『3年』です。

3年間は現行のままで事業運営が可能です。

さらに一般派遣の許可を取得する場合も、小規模事業者はその要件が緩和されそうです。

http://www.sap-c.co.jp/documents/201503195.pdf

安心されている事業者さまもいらっしゃるのでは・・・。

しかし、今だ後を絶たない、特定労働者派遣事業と称した一般労働者派遣事業を行う

無許可事業者。

行政指導も相当多くなってきておりますが、今後も益々増えそうです。

せっかく設けられる猶予期間の間に適切な対策、対応を強くお勧め致します!


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