派遣事業状況 短期労働者が増加

2015/03/30
派遣事業状況:  短期労働者が増加
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毎日新聞 

 厚生労働省は27日、労働者派遣事業の2013年度の状況と、14年6月1日時点の状況を公表した。派遣労働者数は08年のリーマン・ショック以降、減少傾向にあるが、派遣元に雇用されるなど安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の短い派遣労働者が増えている。


 14年6月1日現在の常時雇用派遣労働者は、仕事がある時に労働者派遣も行える一般労働者派遣事業が前年同期比4.6%減の48万8744人、常時雇用労働者だけを派遣する特定派遣事業では同3.2%減の27万7686人だった。一方、常時雇用されない日雇い派遣や短期的な派遣の労働者は、同3.2%増の48万9506人。製造業への派遣だけは常時雇用、短期的な派遣の両方で増加した。

 13年度の派遣事業の年間売り上げは5兆1042億円(前年度比2.7%減)で、派遣先から派遣元に支払われる派遣料金(8時間換算)は、一般派遣で平均1万7017円(前年度比0.5%減)、特定派遣で平均2万3678円(同0.2%増)だった。派遣労働者の賃金は、一般派遣で前年度と同額の1万1688円、特定派遣が1万5492円(同1%増)だった。【東海林智】


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