後半国会 与野党対決色 強まる見通し

2015/04/13
後半国会 与野党対決色 強まる見通し

NHK

政府・与党は今年度予算の成立を受けて、後半国会で、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案や、労働者派遣法の改正案などの重要法案を今の会期を延長してでも成立させる方針で、与野党の対決色が強まる見通しです。

国会は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度・平成27年度予算が9日成立しました。
安倍総理大臣は記者団に対し「地方創生や被災地の復興、子育て支援、難病対策などの政策を力強く進めていくことができる」と述べ、景気回復が全国的に進むよう全力を挙げる考えを示しました。
今年度予算の成立を受けて、政府・与党は来週16日に、いわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を審議入りさせるほか、大型連休明けの来月からは、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案、農協改革の関連法案などの本格的な審議に入りたいとしています。
さらに自民・公明両党は、後半国会で最大の焦点となる集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案について、来週14日に与党協議を再開する予定で、来月半ばまでには国会に提出したいとしています。
政府・与党は、安倍総理大臣が今の国会を「改革断行国会」と位置づけていることも踏まえ、これらの重要法案を6月24日までの今の会期を延長してでも成立させる方針で、自民党内では「1か月余りの会期延長が必要だ」という意見も出ています。
これに対し野党側は、安全保障法制を巡っては集団的自衛権の行使を容認するかどうかなどで主張が分かれていますが、戦後の安全保障政策を大きく転換させるものだとして、十分な審議時間を確保し徹底した議論を行うよう政府・与党に求める構えです。
民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく法整備は認められないとして政府・与党の姿勢を厳しくただすとともに、労働者派遣法の改正などは派遣労働の固定化などさらなる格差拡大につながるとして改正案の廃案を目指すことにしており、与野党の対決色が強まる見通しです。

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